2026年度から「子ども・子育て支援金制度」が始まります。この制度は、社会連帯の理念を基盤に、子どもや子育て世帯を全世代・全経済主体が支える新たな分かち合い・連帯の仕組みです。
子ども・子育て支援金は、国が一律の支援金率を示すことになっており、支援金の徴収および国への納付は、法令により健保組合等の医療保険者に義務付けられたため、健康保険料・介護保険料と合わせて被保険者・事業主から健保組合が徴収し国へ納付します。
2026年度の保険料率は、「0.23%」と示されました。
健康保険組合の役割：徴収の代行
子ども・子育て支援金は法律上保険料と規定されるものの、健保組合が加入者のために行う保険給付や保健事業に充てることはできないため、あくまでも国の代わりに事業主から徴収し、国に納付する役割を担います。
開始時期
2026年4月保険料（5月納付分）から、健康保険料・介護保険料とあわせて徴収が開始されます。
※任意継続被保険者については、4月保険料（4月納付分）からの徴収となります。
支援金の使い道
支援金は少子化対策を促進することを目的に、児童手当の拡充、妊婦のための支援給付や育児時短就業給付など、さまざまな施策に充てられます。